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2013年5月26日(日)

TPP阻止こそ国益

東京 2千人が集会・デモ

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 「TPP(環太平洋連携協定)参加をとめる! 5・25大集会」が25日、東京都港区の芝公園で開かれました。主催は、首相官邸前で行動している「STOP TPP!!市民アクション」。300を超える幅広い団体が賛同し、全国47都道府県から約2000人が参加。「なんとしてもTPP交渉参加を撤回させよう」との集会アピールを採択しました。


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(写真)TPP参加をとめようと、デモ行進で訴える5・25大集会参加者=25日、東京都港区

 農民連(農民運動全国連合会)の白石淳一会長が主催者あいさつし、「安倍首相は“国益”を守るというが、それならTPP交渉参加表明を撤回する以外にない。参院選ではTPP推進勢力に審判を下そう」と訴えました。

 主婦連合会がメッセージを寄せ、被災地・岩手県の「いわて食・農ネット」、全日本民医連、首都圏青年ユニオン、東都生協、TPPに反対する国民会議、JA茨城県中央会の代表らがTPP参加撤回の運動で決意を表明。TPP交渉のNGO活動に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、「TPPは多国籍企業の利益押し付けの場だ。TPPそのものを葬り去ろう」と語りました。

 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の一人、金子勝慶応大学教授は、「アメリカの思うままにルールが決められ、日本の外交の自主性などありえない状態になる。TPPの真実を伝えていこう」と呼びかけました。

 各党国会議員のあいさつでは、日本共産党の紙智子農林・漁民局長(参院議員)が、「世論と運動を広げ、交渉参加を撤回させよう」と呼びかけました。

 集会後のデモ行進では、茨城県農協中央会が用意したトラクターも登場。参加者は、むしろ旗や横断幕を掲げ、笛やドラムを鳴らしてアピールしました。


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