2013年5月25日(土)

財政的担保の確保を

高橋氏災害復興法案ただす

衆院災対特委

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　日本共産党の高橋ちづ子議員は１７日の衆院災害対策特別委員会で、大規模災害復興法案について、迅速に対応できる制度をそろえ、財政的担保を確保するよう求めました。

　高橋氏は、法案の基本理念で「地域住民の意向を尊重しつつ」とあるがどのように尊重する仕組みを盛り込んだのかと質問。古屋圭司防災担当相は、「市町村が復興計画を作成する際、公聴会の開催など住民の意見を反映させる措置を義務付けた」と答えました。

　高橋氏は災害のたびに対策本部や基本方針を作る点では、従来と同じではないかと指摘。西村康稔副防災担当相は「その通り」と答えました。

　高橋氏は、今回の大震災では、国の基本方針が決まらないと財政支援の内容が分からなかったことが市町村の復興の妨げになったと指摘。「東日本大震災で好評だったり、定着したものは整備しておくことだ。あらかじめ決められないなら復興基金を厚くするなどの方法について検討すべきだ」と求めました。古屋氏は、「（先の震災の）経験が、復興に適切に対処する参考にはなる｣と答弁しました｡

　高橋氏は、津波復興拠点事業の条件が厳しいという声を紹介し、広域合併しているという実情を踏まえた柔軟な対応を要求。国交省の樺島徹官房審議官は「柔軟な対応、支援を行っていきたい」と答えました。