2013年5月24日(金)

大手派遣会社の“違法宣伝”　丸川政務官が放置

田村議員追及

　大手派遣会社「ヒューマントラスト」のホームページ（ＨＰ）で、原則禁止となった「日雇い派遣」が今でも行えると宣伝・募集を続けている問題で、国会で取り上げられたにもかかわらず丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が“違法宣伝”を放置していることが２３日、明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が参院厚生労働委員会で取り上げました。

　丸川氏は、同社の阪本美貴子社長と新聞広告で対談。「日雇い派遣」原則禁止の見直しを求めていました。

　ヒ社はＨＰで「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能」と宣伝。田村氏の指摘で丸川氏は「問題があれば厳正に調査すべき」（４月２５日）と答えていました。

　この日の質問で田村氏は、「まったく変わっていない。問題を指摘してから１カ月だ。丸川政務官がこういう会社の宣伝に出たのは非常に悪質だ」と批判。「対外的に（広告は）不適切だったと大々的にアピールしなければ違法行為の片棒を担ぐことになる」とただしました。

　丸川氏は「違法かどうかは個別の判断になるので回答を差し控えなければならない。問題があれば厳正に対処するよう指示した」と人ごとのような答弁を繰り返しました。

　田村氏は、人材ビジネス雑誌で丸川氏が「日雇い派遣こそ派遣のもっとも必要とされる場面」と述べていることを示し、派遣会社いいなりの姿勢を指摘。不安定で低賃金の「日雇い派遣」は究極の非人間的な労働だと述べ「労働者派遣法を周知徹底する立場にある政務官が（原則禁止の）見直しを主張することは許されない」と批判しました。