2013年5月24日(金)

アベノミクス危険あらわ

輸入品高騰　小規模業者の８割価格転嫁できない

福商連が調査

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　円安で小規模業者の８割が輸入品価格の高騰分の価格転嫁を「全くできていない」ことが２３日、福岡県商工団体連合会（福商連）の「アベノミクス・円安による緊急影響調査」でわかりました。

　調査は１３～２１日に実施し、有効回答数は２１９人。

　調査で、昨年末に比べての材料・経費について聞いたところ、「上昇」が５６・３％。上昇率では「１割程度」が３７・０％で最も多く、次いで「２割～３割程度」の１８・３％でした。

　「上昇している場合、価格に転嫁できているか」は、「全くできていない」が７８・９％。部分的にしかできていない業者を合わせると９３・５％に達しました。

　記者会見した福商連の岩下幸夫会長は「今後は穀物や油なども上がる。政府には早急に手を打ってほしい」と強調しました。

　福商連が同日発表した「中小業者実態調査」（有効回答数１７６４人、１月末～３月中旬に実施）では、消費税増税分を価格に転嫁できるかの質問に対し、「全くできない」が６３・４％。九州電力が実施した電気料金値上げ（家庭向けは平均６・２３％、企業向けは平均１１・９４％）の経営への影響は、「かなりある」が３２・８％にのぼっています。

　柳明夫事務局長は「電気料金の値上げや材料費高騰、消費税増税のトリプルパンチを受ける可能性が強い」と述べました。