2013年5月23日(木)

発電ゼロでも電気代を徴収

停止原発維持消費者の負担

原電に1400億円超

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　日本原電は、東電など電力９社が出資・設立。所有する原発で発電した電気を電力各社に販売してきました。

　敦賀原発１号機は２０１１年１月の定期検査以降、同２号機は同年５月の放射能漏れ事故以降停止中。東海第２原発(茨城県東海村)は同年３月１１日の大地震で緊急停止したままです。

　原発が停止し、発電量がゼロなのに、同年度の日本原電の有価証券報告書によると、東電から４６４億７４００万円、関西電力から３４０億７９００万円など、５電力会社から計１４４３億３０００万円にのぼる「販売電力料」を得ています。

　これは「購入電力料」として電気料金の計算の基礎となる原価に含まれ、消費者が負担しています。

値上げ　納得できません

　新日本婦人の会大阪府本部の杉本和（かず）事務局長は、「原発の維持費用に私たちのお金が使われていることに腹が立ちます。電気料金値上げには納得いかへんですし、府民の暮らし向きをますます苦しめるもので、怒っています。すべての原発を廃炉にして、自然エネルギーに転換していくため、運動を大きくしたい。参院選でもそういう結果を出したいですね」と語ります。

こんなムダ　腹立ちます

　東京都杉並区で脱原発デモを主催するリサイクルショップ店主（３８）は、「新しいエネルギーの開発など前向きなことのためならわかりますが、こんなムダな、原発を続けるためだけの費用がこっちに回ってくるのは本当に腹立ちますね。これを機に、日本にある、いろんなムダな構造について、こんな世の中でいいのかという根本的なことを訴えていきたいですね」と話しています。