2013年5月23日(木)

ＴＰＰ１０．５兆円生産減に

農業はじめ全産業へ波及

大学教員チーム試算

　東京大学鈴木宣弘研究室と大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームは２２日、参院議員会館内で記者会見を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響に関する独自の試算を発表しました。それによると、ＴＰＰで関税が撤廃された場合、農業生産額の減少の波及結果によって、全産業の生産減少額が約１０兆５０００億円にのぼります。

　大学教員ＴＰＰ影響試算作業チームの土居英二静岡大学名誉教授は、政府が３月１５日発表した「統一試算」による農林水産物等の生産減少額（２兆９６８０億円）を基に、全産業への波及結果を試算。全産業での生産減少額は約１０兆５３９３億円にのぼりました｡産業別にみると､農林水産業自体への波及結果で、生産額は２兆３０２３億円減少。製造業で３兆８２３１億円減少、商業で９３８２億円などとなりました。

　また、これに伴う就業者減少数は、農業で１４６万５０００人、全産業で１９０万２０００人となりました。

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