2013年5月22日(水)

番号変更規定は欠陥

山下議員　マイナンバー法案追及

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（写真）質問する山下芳生議員＝21日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生参院議員は共通番号（マイナンバー）関連法案を審議する２１日の参院総務委員会で、「番号変更」規定の欠陥を追及しました。

　法案では、番号流出による不正利用を防止するため、番号を変更できるとしています。

　山下氏は、１５０万を超える団体が従業員の個人番号を管理し、個人番号をつけた源泉徴収票などの書類が３億件にのぼることを指摘。「個人番号は民間にあふれることになる。これらの番号をどのように変更するのか」とただしました。

　山際大志郎内閣府政務官は、「変更した個人が会社に申告し、業者が納税の時に新しい番号で提出することになる」と答弁。山下氏は「結局、個人がやるということだ。一気に変更できる保証がない。米国でも変更規定はあるが、徹底できず被害が発生している」と指摘しました。

　山下氏は「番号で個人の特定が容易になり、利用範囲が広がるほど、番号に付随する個人情報が多岐多量におよぶ。金もうけ目当ての名寄せ事件が多発し、犯罪を防げない制度では、国民の理解は得られない」と述べました。新藤義孝総務相は「犯罪者はペナルティーを受け、それが抑止力になる」と居直りの答弁。山下氏は「個人のプライバシーが知らないうちに集積され、売買される気味の悪い社会でいいのか」と批判しました。