2013年5月22日(水)

請求権に時効ない

宮本氏福島原発事故の賠償

衆院文科委

（写真）質問する宮本岳志議員＝１７日、衆院文部科学委

　日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、福島原発事故の損害賠償請求権について質問。原子力損害賠償審査会による和解仲介手続きの途中で賠償請求の短期消滅時効を迎えた場合でも、時効を中断し訴訟を可能とする特例法について、時効そのものを撤廃するよう求めました。

　宮本氏は、事故から２年たっても子どもの屋外活動が制限され、住民は被ばくを心配しながら生活していると指摘。東電が被災者との交渉の場で“いまや敷地外には放射能も出しておらず、周辺地域は落ち着いている”と述べたことをあげ、「まるで被害者が勝手に怖がりすぎているかのように言い放った」と批判。東電の内藤義博副社長は、「こういうことがあってはならない」と答えました。

　宮本氏は、文科省の紛争審査会が決めた「中間指針」が被災者を線引きし、賠償打ち切りの根拠にされていると批判。「自治体や住民の声を聞き、ただちに見直すべきだ」と要求しました。

　また、福島県内の全自治体、各種団体が参加する「福島県原子力損害対策協議会」や日弁連が時効を外す法的措置を求めていることをあげ、時効の撤廃を要求。下村博文文科相は､時効撤廃には｢デメリットも予想される」と答弁｡宮本氏は､「来年３月に短期消滅時効が迫ってきている。デメリットなどありえない」と批判しました。

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　同委員会は同日、同特例法を全会一致で可決しました。日本共産党は、同事故の損害賠償請求権の短期消滅時効自体を撤廃する修正案を社民党と共同で提出。自民、民主、維新、みんな、公明の反対で否決されました。