2013年5月22日(水)

横浜市待機児「ゼロ」を考える

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　保育所の待機児童がゼロになった―。２０日、横浜市の林文子市長はこう発表しました。２１日には安倍晋三首相が同市の保育所を視察し、「横浜方式を全国に広げる」と発言しています。横浜の「待機児童ゼロ」を考えます。（鎌塚由美、堤由紀子）

突出する企業参入

　横浜市の待機児童数は、２０１０年４月の時点で１５５２人と全国ワースト１位でした。これが４月１日時点で｢ゼロ｣になったというものです。

　昨年度、認可保育所を７１カ所増設し、３１カ所で定員を増やしました。

　しかし、今回の「待機児童ゼロ」にはいくつかの問題点があります。

　一つ目は、同市では、認可保育所５８０カ所のうち、４分の１を株式会社が占めていることです。全国平均はわずか２％であり、突出しています。株式会社参入を一気にすすめたことによる矛盾が生まれています。

　民間による保育所整備の手法として(1)法人所有地による整備(2)市有地の無償貸与（今年度から有償）(3)ビルのテナントを借り上げ内装整備―の三つがあります。(1)(2)では株式会社には整備費補助は出ませんが、(3)では補助が受けられるため、横浜市では園庭のないビル内の企業園が次々とつくられました。

　保育士の入れ替わりも激しく、開園して半年で半数以上の保育士が退職したという園が複数あります。

　０９年には経営の悪化から企業が撤退し、別企業が引き継いだという事態も生まれており、株式会社による運営の不安定さはぬぐえません。

　保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「オーストラリアでは１０万人規模の保育企業が倒産するという体験から、保育は公的なものでという流れに変わっています。こうした例を見ても、株式会社の参入をこれ以上促進させることには賛成できません」と言います。

　神奈川県保育問題協議会の辻村久江会長は「保育所は本来、地域に根付き、地域の人とともに子育てしていく公共性があります。株式会社はその性格をもち合わせているのか。公共性とは相いれないのではないか」と話します。

子どもをつめこみ

　二つ目は、定員拡大や弾力化、面積基準の引き下げなどによる子どものつめこみです。

　毎年のように無理な定員増を押し付けた上に、適正化という名のもとに定員を上回る子どもを入所させて、つめこみ保育をしています。定員増をはかるために園庭やプールをなくして園舎を増築したり、ホールをつぶして保育室にしたりしているため、保育環境が悪化しています。

　保育研究所の逆井（さかさい）直紀さんは「待機児童解消のために行政が動くのは重要だが、手放しでは喜べない」として、面積基準を独自に運用した問題を指摘します。「最低基準では０、１歳児１人あたり３・３平方メートル以上とされているのに、横浜は２・４７５平方メートルに緩和して問題になりました。新設園では３・３平方メートルにしましたが、既存施設はそのまま。最低基準を守ることが当然必要です」と言います。