2013年5月22日(水)

定数削減に根拠ない

選挙制度改革で実務者協議

　衆院選挙制度改革に関する各党の実務者協議が２１日、国会内で開かれました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「議員定数はそもそもどうあるべきか」と各党に問いかけ、削減理由は、消費税増税を押し付けるために“身を切る”というだけで、定数をいくつにするかという根拠がまったくないとのべました。

　自民党の細田博之幹事長代理は、議員削減を競い合っているのはポピュリズム（大衆迎合）だと読売新聞が批判していることにふれ、「共産党のように勇気を持って言えればいいが」とのべました。

　民主党の岡田克也政治改革推進本部長は「議員は少なければ少ないほどいいというのは暴論だが、現状は少し多いと思っている」と定数削減に固執する姿勢を示しました。

　穀田氏は、理由になっていないとのべ、諸外国では人口１０万人に議員１人がすう勢だと指摘。日本の議員数も、もともと人口１２万人に１人から出発したものであり、今の総定数は多いどころかむしろ少ないと強調しました。

　さらに、前回の会合で細田氏が「比例で２６％しかとっていないのに、総議席数の６割台の議席を占めるのは明らかに大政党に有利だ」とのべたことは重要だと指摘。民意をゆがめる小選挙区制を今こそ廃止する抜本改革の議論を行うべきだとのべました。