2013年5月21日(火)

横浜市が「待機児童ゼロ」

無理なつめこみ保育も　「自宅で求職」など除外

　横浜市は２０日、４月１日現在の保育所待機児童数がゼロになったと発表しました。

　市は昨年度、７４カ所の保育所を新設し、３１カ所で定員を増やすなどして、認可保育所の定員を５３０９人拡大。市独自の基準で認証している横浜保育室も６カ所８０人増やしました。

　一方で、認可保育所に申し込んでも保育所に入れなかった児童（入所保留児童）が１７４６人（４月１日時点）となり、そのうち８７７人の児童が横浜保育室や家庭的保育に入所しており、親が育児休暇の延長、自宅で求職活動などの場合は、待機児童数から除かれています。

　さらに、急激に大量の施設をつくったため、営利を目的にする株式会社などが運営する保育所が、市内認可保育所５８０カ所のうち、１５２カ所にものぼります。また、市立・民間問わず、無理な定員増によるつめこみ保育が起きています。

　横浜市の発表を受けて、日本共産党市議団の大貫憲夫団長は同日、コメントを出しました。

　コメントは、党市議団が市民とともに保育所増設、横浜保育室への助成増額を毎年要望し、それがある程度実現して待機児童数が減ったのは「評価できます」とのべています。

　一方で、待機児童数の割り出しについては「本来、待機児童とは入所申込者数から入所児童数を引いたもの」だと問題点を指摘。株式会社の参入や、定員増によるつめこみ保育を批判し、「希望者全員が認可保育所に入所できるとともに、保育の量と質の両方が満たされるよう引き続き頑張ります｣と表明しています｡