2013年5月21日(火)

「滋賀経済懇談会」開く

参加の銀行員「理にかなう」

山下氏が党の提言を説明

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（写真）日本共産党の提言を説明する山下氏＝19日、大津市

　日本共産党滋賀県委員会は１９日、山下よしき書記局長代行・参院議員を迎え、党の提言「消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」を基に経済懇談会を大津市で開きました。

　山下氏は、アベノミクスの「３本の矢」が(1)「投機とバブルをあおる異常な金融緩和(2)大型開発へのばらまき(3)「成長戦略」の名での雇用ルールの弱体化―であり、消費税増税と社会保障大改悪を含め「５本の毒矢」だと強調。党の提言は▽賃上げと安定した雇用の拡大で、働く人の所得を増やす▽消費税増税を中止する▽内需主導の健全な成長をもたらす産業政策に転換する▽安心できる社会保障に充実させる―など批判にとどまらず、本格的な景気回復に向かう提案だと説明しました。

　各団体代表や識者が発言。「とても納得できる」と語ったのは萬井隆令龍谷大学名誉教授。改定された労働契約法について「１９条は労働者から契約を更新したいと請求すれば会社側は認めなくてはならない、２０条は有期・無期で不条理な労働条件の差は埋めなくてはならないというもの。活用をよびかけてほしい」と話しました。

　山下氏はまとめで、「改定法は、定められた期間がくる前に雇い止めされる危険な側面が出てきているが、活用できる面もあるという提起を大事にしたい」と応じました。

　銀行員の男性（５４）＝大津市＝は「提言は理にかなう。実体経済をよくしないと景気が回復しないのは、その通り」と語りました。