2013年5月21日(火)

きょうの潮流

　有名なブランド物として欧米で売り出す衣料品は、販売価格の１割程度で途上国業者に発注。そこでは賃金は抑えられ、安全はなおざり。ついには、１１００人を超える犠牲者を出すビル倒壊事件につながった―４月２４日にバングラデシュで起きた縫製工場ビルの倒壊事件は、ブランド商品の生産現場の実態をさらけだすものでした▼ロイター通信は事故現場からスペインのアパレル大手からの発注書が発見されたと報道。ポロシャツ１万２０００枚を発注し、１枚あたり支払う金額は４・４５ドル(460円)、類似ポロシャツのスペインでの販売価格は２６～３０ユーロ（３４００～４０００円）といいます▼事件の衝撃は大きく、国際労働機関（ＩＬＯ）が労働安全対策に向け、仲介に入りました。５月１４日には国際ファッションブランド企業と労組との間で、労働災害防止協定が締結されました▼協定で強調されたのは「安全」と「持続性」。調印したのは、ベネトン（イタリア）、マンゴ（スペイン）と名だたる企業が並びます▼中米では、現地生産を持続的・安定的にするために、現地最低賃金の３倍とした企業があります。米国で、大学のロゴ入り衣料品製造最大手のナイツ・アパレル社。ドミニカ共和国に展開した工場で、米国で実施している「生活賃金」を適用。業績向上となっています▼グローバル化で製造拠点は低賃金を求めて移動しています。そのなかで、“良好な労働条件と経営向上の両立”をめざす事例の一つとして注目されます。