2013年5月20日(月)
消費税増税 路線バス廃線を促進
佐々木議員が中止要求
衆院連合審査会
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝16日、衆院連合審査会 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は１６日、消費税転嫁法案を審議した衆院連合審査会で、地域の足である路線バスの廃線を促進する消費税増税の中止を求めました。
佐々木氏は、「消費税を運賃に転嫁すれば客が逃げて売り上げが減り、転嫁しなければ身銭を切らなければならない」という事業者の苦しみを紹介し、「客が減るから増税分の値上げができないと判断した場合は『転嫁拒否行為』にあたるのか」と質問しました。茂木敏充経産相は「転嫁拒否行為にはならない」と答えました。
佐々木氏は、消費税導入時には路線バス事業者の５１％、税率５％引き上げ時には３０％しか運賃に転嫁できなかったと指摘。事業者の４分の３が赤字で、毎年、北海道稚内市から鹿児島までの直線距離より長い路線が廃止されており、「増税は経営危機に陥らせる」とのべました。
日本バス協会が転嫁困難から軽減税率適用など消費税の負担軽減策を求めて提出した要望書にふれて対策をただすと、茂木経産相は「経済再生を『３本の矢』で達成する」と述べ、まともな答弁はありませんでした。
佐々木氏はＯＥＣＤ各国の事例（別表参照）を示し、一部の国が旅客運賃の付加価値税率を非課税もしくはゼロ税率としている中、「税率が１０％になれば日本の消費税率が最も高くなる」と指摘。路線バスを守るためにも消費税増税を中止すべきだと主張しました。
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