2013年5月19日(日)

オスプレイ配備・訓練に反対

自治体と共同広げよう

　安保破棄中央実行委員会、東京、神奈川、千葉、埼玉の同実行委員会は１８日、東京都内で「首都圏交流集会」を開き、米軍欠陥機・オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を求める共同を全国に広げることを確認しました。

　集会は、同中央実行委員会の呼びかけで４月に開始し、全国各地で取り組むブロック交流集会の一環です。

　沖縄県民主医療機関連合会の比嘉努（ひが・つとむ）事務局長が、オスプレイ配備撤回を求める集会が沖縄各地で開かれ日米両政府に抗議の声を上げていることや、東村高江でオスプレイパッド建設強行に反対するたたかいを報告しました。

　小泉親司同中央実行委員会事務局次長は、日米安保条約を盾に沖縄上空を飛び交うオスプレイの訓練が、全国的に展開され始めたと指摘し、「自治体と共同し、オスプレイ反対と低空飛行訓練中止を求めるたたかいを広げよう」と語りました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、低空飛行訓練中止をめぐる情勢を報告。米軍機が横暴勝手に首都圏の上空を飛んでいる実態とともに、首都圏でもオスプレイの訓練が狙われていることを広く告発することが大切だと強調しました。

　各地の代表が特別報告し、運動を交流しました。新日本婦人の会の代表は、東京都港区の米軍ヘリ基地を訪ねるツアーに取り組んだとのべ、「人口密集地に米軍機が墜落する危険がある。首都圏から、運動を大きくしよう」と訴えました。