不信任署名１０日で２００万

若者が新組織“反抗”

　【カイロ＝小泉大介】エジプトでイスラム主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領が就任してから約１０カ月が経過しましたが、強権支配をすすめる同大統領の支持率下落が止まりません。若者たちが開始した大統領不信任のための署名も、わずか１０日間で２００万人を超える勢いとなっています。

　民間団体「エジプト世論調査センター」が４月下旬に実施し１４日に公表した調査結果では、「もし大統領選挙が明日実施されたらモルシ氏に投票するか」の設問に「イエス」と答えたのは３０％で、「ノー」の４５％を大きく下回りました。

　昨年８月の就任５０日時点の同調査では「イエス」が７２％、「ノー」が１８％だったことを見れば、支持率の急降下は誰の目にも明らかです。今回、大都市圏では「イエス」はわずか１９％となりました。

　このような状況下、一昨年初めの「革命」を主導した若者たちを中心に“反抗”という名の新組織が結成（４月２２日）され、５月１日から早速、モルシ大統領を不信任し、大統領選挙の早期実施を求める署名活動を開始しました。

　署名活動は瞬く間に全２７県中１９県に広がり、賛同者は１２日時点ですでに２００万人分を突破。対面で一人ひとりから署名を集めるため、ムスリム同胞団関係者から暴力を含む妨害を受けることもしばしばですが、国民の反響はうなぎのぼりだといいます。

　“反抗”の中心メンバーである弁護士の男性、ハジム・アブダラ氏（３７）は、「私たちが署名活動を開始したのは、現在の時点でどう行動すれば革命の目標に近づけるかを考えたからです。大統領と同胞団は、『パン、自由、社会的公正』という革命に託された国民の願いをことごとく裏切っただけでなく、批判する多くの若者を投獄してきました。こんなことを黙って見過ごすわけにはいかないのです」と語りました。

　同組織は、モルシ大統領就任１周年となる６月３０日までには、大統領が選挙で獲得した１３２０万票を上回る１５００万人分の署名を集め、大統領宮殿を包囲したいとしています。