2013年5月17日(金)

米軍司令官「凍りついた」理由

買春行為は“違法”、軍法会議の対象

　「僕に国際感覚がなかった」。在沖縄米軍幹部に性風俗の活用を勧めた問題で、維新の橋下徹共同代表は１６日、表現が不適切だったとして釈明しましたが、発言自体は撤回しませんでした。

　橋下氏によると、今月１日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）視察の際に「風俗業の活用」を提案したところ、同基地司令官は「凍りついた」といいます。その理由は明確です。買春行為は米軍内で違法とされ、軍法会議の対象になるからです。

　１９９５年９月に沖縄で米兵による女子小学生暴行事件が発生した際、当時のマッキー太平洋軍司令官が「（犯罪で使用した）レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言。ただちに更迭されました。

　米軍準機関紙「星条旗」（電子版）１４日付も「大阪市長、“野蛮な海兵隊員”は売春活用を検討すべきだ」との見出しで批判的な観点から大きく報じました。日本に着任した兵士は風俗店を利用しないよう、教育を受けるといいます。

　ただ、同記事が、風俗店で金銭上の被害を受けた米兵の事例を紹介しているように、建前とは裏腹に米兵の風俗店利用は常態化しています。それでも米兵の性犯罪はなくなりません。軍隊による性暴力は、単なる性欲ではなく、他人を暴力で制圧し、支配することを任務とする本質に根付いているからです。

　橋下氏の発言は、“殴りこみ”部隊である海兵隊の沖縄駐留を前提にしています。これ以上、被害者を生まないためには、米軍の撤退しかありません。　（竹)