2013年5月16日(木)

１３年度予算案に対する

田村議員の反対討論

　日本共産党の田村智子議員が１５日の参院予算委員会で行った２０１３年度予算案に対する反対討論は次の通りです。

　日本共産党を代表して２０１３年度予算３案に反対の討論を行います。

　理由の第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。

　安倍内閣は、消費税１０％への大増税を進めようとしていますが、これは国内消費を冷え込ませ、経済の停滞、税収減を引き起こし、わが国の財政危機を一層深刻にするといわざるを得ません。

　ところが本案では、基礎年金国庫負担２分の１の財源に年金特例公債を充て、その償還財源を消費税増税でまかなうこととしています。このようなやり方は許されません。

　第二に、国民生活を支える予算にも、日本経済を立て直す予算にもなっていないということです。

　大企業の利益最優先の成長戦略、経済政策は、すでに破綻しています。いま必要なことは、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元すること、人間らしい労働のルールを確立して雇用の安定を図り、内需主導の経済政策に転換することです。

　また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は、農業をはじめ、国内産業に大きな打撃を与え、地方経済と雇用を破壊し、社会保障制度の土台を危うくするものであり、認めることはできません。

　第三に、社会保障経費は、自民党の削減ありきの公約により、生活保護費６７０億円をはじめ、年金保険給付費１５００億円、児童扶養手当７億円など、とりわけ低所得世帯を直撃する削減が強行されようとしています。

　社会保障財源を口実に消費税増税を押しつけながら、社会保障の根幹部分まで削減するなど、断じて容認できません。

　第四に、沖縄・辺野古への新基地建設のための予算が計上されていることです。

　普天間基地は即時無条件返還すべきです。また、思いやり予算など米軍経費負担、Ｆ３５、ミサイル防衛等の軍事費の増加は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものです。

　第五に、東日本大震災で被災した方々の生活再建予算はあまりに不十分です。福島第１原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守るためにも、事故収束宣言は撤回し、事故収束、除染、賠償など東電と政府の責任ある対応は急務です。

　また、原発再稼働方針を撤回し、原発からの即時撤退、再生可能エネルギー政策への転換を強く求めるものです。

　なお、みんな党、維新の会共同提出の修正案は、軍事費増額、大企業優遇税制の温存、また、ＴＰＰ推進の立場であることなどから反対だと申し上げ、討論を終わります。