2013年5月16日(木)

小選挙区廃止決断を

与野党実務者協議　穀田氏が主張

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（写真）選挙制度実務者協議。右から２人目は穀田恵二国対委員長＝15日、国会内

　衆院選挙制度をめぐる与野党実務者協議が１５日、国会内で開かれ、各党が選挙制度改革案や考え方を説明し、議論しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制が“民意をゆがめる”という根本欠陥は６回の選挙で明白だ。わが党は一貫して廃止を求めてきた。いまこそ決断すべきだ」と主張しました。

　違憲判決が相次ぐ「投票価値の平等」についても当初から２倍を超える格差を容認する違憲立法だと批判してきたとのべ、「１票の格差」も抜本改革をおこなうなかで解決できるとして、全国１１ブロックの比例代表制を提案しました。

　また、日本の現在の国会議員数は諸外国に比べても、日本の選挙制度の歴史からみても少ないと指摘。定数削減によって立法機能が損なわれ、政府監視もできなくなるとのべ、「削減は論外だ」と強調しました。

　自民党の細田博之氏は「比例で２６％しかとっていないのに、総議席数の６割台の議席を占めるのは明らかに大政党に有利だ。過去３回の総選挙でひずみが大きくなった」との認識をのべました。一方、比例定数を３０減らし配分を見直す自公案は、第一党があまりにも有利にならないよう定数削減の方法を考えたものだと説明しました。

　民主党の岡田克也氏は、現行並立制を維持し、定数を８０削減する法案の審議入りを求めました。