2013年5月14日(火)

訴訟法案の審議早く

参消費者特　大門氏「今国会成立を」

（写真）質問する大門実紀史議員＝10日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史参院議員は１０日の参院消費者問題特別委員会で、消費者裁判手続き特例法案の今国会での成立を求めました。

　同法案は、多数の被害者に代わって特定の消費者団体が訴訟を起こすことができる制度。被害者の訴訟負担が軽減され、被害回復につながるものです。

　大門氏は、経団連など日米欧の経済７団体が「経済活動にマイナスの影響がある」と反対の緊急提言を出したことをあげ、的外れの主張だと指摘。

　消費者庁の松田敏明次長は､｢４年以上をかけて今国会に提出した。本制度は米国とは大きく異なるものであり､日本版『クラス･アクション（集団訴訟）』の比ゆは当てはまらない｣と答弁しました｡

　森雅子消費者担当相は「乱訴防止があり、米国のような懲罰的損賠規定がない。悪質業者を市場から退場させる、優良業者にとってはウエルカムの制度だ」とのべました。

　大門氏は、ＩＴ企業大手・楽天の三木谷浩史社長が「健全な企業への乱訴が考えられる」と反対していることを指摘｡｢消費者団体をユスリやたかりのように見る議論で見識を疑う｡制度は､経済にとってもプラスになる｣とのべ､一刻も早い審議入りを求めました｡