2013年5月14日(火)

実態即し再建支援を

衆災害対策特　高橋氏求める

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝10日、衆院災害対策特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１０日の衆院災害対策特別委員会で、災害対策基本法改正について、被災者の実態にあわせて住宅再建の支援などを見直すよう求めました。

　高橋氏は生活再建の第一歩である、り災証明書が初めて法定されたとして、家屋の被害状況だけが基本となっている被害認定について、「液状化」など被害の実態に合わせた内容にすべきだと指摘。古屋圭司防災担当相は、「住家以外に市町村長の裁量で被害の種類を書き込めるようにしている」と答えました。

　高橋氏は災害救助法の応急修理は所得要件を撤廃し一部損壊を認めるべきだと提起。桝屋敬悟副厚労相は「総合的に検討していきたい」と答えました。

　高橋氏は、半壊以上は「被災者生活再建支援法に入れるべきだ」との議論が中央防災会議でもあったと指摘し、法改正のこの機に見直すべきだと強調しました。

　仮設住宅の住み替えについて、「県外から帰還する等は認めるが、原則、次は恒久住宅」という桝屋氏に対し、「避難が長期化し、子ども、介護等事情も変わる。原則ではすまなくなる」として柔軟な対応を求めました。