2013年5月11日(土)

公契約法の制定迫る

穀田議員　建設労働者賃上げを

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（写真）質問する穀田恵二議員＝８日、衆院国土交通委員会

　日本共産党の穀田恵二議員は８日の衆院国土交通委員会で、建設労働者の賃上げを保障する公契約法の制定を迫りました。

　若者の入職が減り、技術継承が危ぶまれる建設産業の危機を打開するため、国交省は公共工事設計労務単価を１５・１％（平均値）引き上げ、太田昭宏国交相が建設業団体に賃上げを要請しました。

　穀田氏はそのとりくみを評価しつつ実施状況の確認を求めると、太田国交相は「現場労働者の賃金水準のきめ細かな実態調査を実施する」と答えました。

　穀田氏は、「要請しただけでは、確実に賃上げが実現する保証はない」として、重層的下請け構造による「中抜き」の常態化の是正、ダンピング受注の排除が必要だと強調。そのため、地域の建設業者や工務店に直接、発注する機会を増やすなど発注方式を改善すること、末端の労働者の適正賃金額を決めて元請け業者に支払いを義務づける公契約法をつくることを提案しました。

　穀田氏は、地域の建設業を守るため総合評価方式の公共事業発注で入札要件に加えられている「地元への貢献度」が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で非関税障壁として規制の対象になる可能性に言及。公契約法を制定すれば、その対象とはされず、地域の建設業を守ることができると強調しました。