2013年5月11日(土)

「９６条先行」　自民に慎重意見

国民置き去り　丁寧な説明を

　憲法改定の発議要件を定めた９６条の要件緩和を先行する安倍晋三首相の姿勢をめぐって、自民党内にも矛盾が表面化し始めています。

推進本部の会合で

　１０日の自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で「私の支持者からは、自民党の改憲論議は国民を置き去りにしているとの声があった」などとして、慎重な対応を求める意見が出されました。９６条改定に強い意欲を示す安倍首相の足元の党内から異論が公然と噴出したのは初めてです。

　会合には約４０人が参加。出席者からは「解釈改憲より、改正手続きを踏むべきだ」との意見が出たほか、９６条の要件緩和について「民意（国民投票）は間違えるかもしれない」「改憲内容とセットで論じたらいい」と前のめりな首相の姿勢にくぎを刺す声が上がりました。「なぜ９６条先行なのか、しっかり説明しないといけない」と、より丁寧な説明が必要との指摘も出ました。

　９日の衆院憲法審査会では、連立を組む公明党が９６条の先行改定に慎重な立場を表明。首相が協力に期待を寄せるみんなの党も「おいそれと賛同できない。憲法改正の前に公務員制度改革などやるべきことがある」と主張しました。

　自民党内の懸念の背景には、一連の世論調査でも９６条改定論について反対が賛成を上まわり、与野党の間で９６条改定への支持が必ずしも広がっておらず、拙速な対応は避けるべきだとの思いがあるとみられます。

「重く受け止める」

　自民党の船田元・推進本部長代行は１０日の会合後、記者団に、慎重論について「重く受け止める」と表明。９６条改定の意義などを国民に説明するための文書作成などを検討する考えを明らかにしました。

　民主党憲法調査会役員会は、９６条改正議連の役員を務める長島昭久衆院議員を副会長に起用した上で、９６条改定先行論には反対する姿勢を示しています。９６条改正議連の関係者からも「改憲発議の要件を法律と同じ過半数に下げるということは、文字通り憲法全てを変えていくという意思表示になる。よほどの大義を示せない限り難しい問題だ」という声が漏れてきます。