2013年5月10日(金)

故郷帰りたい生業再建へ懸命

委員会包む被災者の叫び

衆院復興特　参考人質疑

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　「被災地の声を聞いているのか」「故郷へ早く戻りたい」衆院東日本大震災復興特別委員会の参考人質疑（８日）は、被災者の叫びと怒りにつつまれました。

（写真）意見陳述する綱島不二雄参考人。左端は質問する高橋ちづ子議員＝８日、衆院東日本大震災復興特別委員会

高橋議員が質問

　「浪江に帰りたい。帰れる気もする。帰れないとも思う。避難して歩くのは区切りが付いた。でも心は漂流したままである」

　福島県の双葉地方農業共済組合の山田四郎組合長が避難生活者の訴えを読み上げると、委員会室は静まりました。

　質問に立った日本共産党の高橋ちづ子議員が、全面賠償に応えない東電の姿勢をあげると、山田さんは「家財補償は１人あたり５０万円。そんな額では納得がいかない」、「適切かつ円滑な賠償を被災者の当然の権利として行ってほしい」と訴えました。

住民が戻れる制度設計ない

　「小さな花屋を出すことは、（避難先で）お世話になっているのに商売敵になってしまう。屋号の『はなさく』の看板で商売ができないのがつらい」

　福島県会津若松市で避難生活を送る気持ちを切々と語ったのは、大熊町商工会の蜂須賀禮子会長。再開した事業所は以前の３５％に満たないとのべ、「グループ補助金を使えるのは１度だけ。大熊町に戻ったら使えない」とのべ、復興を担う中小業者への支援制度の改善を求めました。

　ＪＡ名取岩沼（宮城県名取市）の今野裕章青年部委員長は、水田の３分の１が作付けできるようになったが、ガレキが残る農地もまだまだ多く、「農業で培った我慢強さがあるが、みな心が折れそうだ」と支援の拡大を訴えました。

　塩釜商工会議所（宮城県塩釜市）の桑原茂会頭も「希望の光が見え始めた」とのべつつ、風評被害をはじめ困難な課題が数多くあり、水産・加工業再生へグループ補助金の継続と適用基準の緩和を求めました。

　「若い人と子どもが村に戻ってくるには、医療と教育環境が中心問題」とのべたのは、“帰村宣言”した福島県川内村の遠藤雄幸村長。「住民が戻るための制度設計がない。戻るための枠組みつくりが必要」と要望しました。

　福島県の南相馬市立総合病院の及川友好副院長は、市内の旧緊急時避難区域にあった５病院のうち四つが原発事故後、休院したことを報告しました。南相馬市は事故前の７割まで人口が回復したものの、老年人口が３５％になり、幼年人口は半減。「国が２０キロ圏内地域の明確なビジョンを示さないと医療復興の展望が持てない」と語りました。