2013年5月10日(金)

防災と生活再建柱に

災害対策基本法改定案高橋議員が主張

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は９日の本会議で、災害対策基本法改定案について質疑に立ち、災害対策の基本的理念は「再度の災害防止と被災者の生活再建を柱とした復旧・復興を基本にすべきだ」と主張しました。

　高橋氏は、東日本大震災の教訓をふまえ、被災者の生活再建をすすめるために(1)被災者生活再建支援金の拡充(2)住宅の応急修理の所得要件撤廃や仮設住宅の住み替えなど災害救助法の柔軟な運用(3)被災中小企業再建への直接支援―を提起しました。

　高橋氏は、住民が長年要望していた防潮堤が未整備のまま放置されているなど、開発優先で災害防止が後回しにされている状況があると指摘。災害復旧事業の「原形復旧」の原則を見直すよう求めると、太田昭宏国交相は原則は変わらないが個別法で「改良復旧をおこなうことも可能だ」と答弁しました。

　「大規模災害からの復興法案」の基本理念の「被災地における生活の再建」という文言について高橋氏が「被災者一人ひとりの生活再建という意味か」と確認すると、古屋圭司防災担当相は「一人ひとりの生活再建を図ることを意味している」と言明しました。