2013年5月9日(木)

オスプレイ全機撤去を

沖縄防衛局に党県議団が要請

（写真）申し入れ書を手渡す嘉陽氏（中央）と、（左から）伊佐、真栄里、玉城、西銘の各氏＝８日、沖縄県嘉手納町・沖縄防衛局

　日本共産党沖縄県委員会と同県議団は８日、今夏にも米海兵隊オスプレイ１２機を米軍普天間基地（宜野湾市）に追加配備するとした日米両政府合意について沖縄防衛局に強く抗議、全機撤去を申し入れました。嘉陽宗儀県議団長をはじめ玉城ノブ子、西銘純恵両県議、伊佐真武読谷村議、真栄里保党県常任委員らが参加しました。

　嘉陽氏は、▽オスプレイの飛行訓練は、県民に耐えがたい爆音被害と墜落の恐怖を与えている▽米軍伊江島補助飛行場で事前通告も無く強行されたオスプレイからのパラシュート降下訓練では米兵が基地外の民間地に着陸する大事故につながりかねない事態も起きている―として、「追加配備は断じて容認できない」とのべました。

　防衛局企画部の仲本清也連絡調整室長は「日本の安全保障の目的達成のためにオスプレイは必要であり、日本は撤去を求める立場にない」と回答。嘉陽氏の「日本の安全保障の目的達成とは具体的に何か」との追及には答えられませんでした。

　伊江島での米兵民間地降下について「実効性のある再発防止策を米側に求めていくしかない」と繰り返す防衛局側に対し、現地調査した真栄里氏は「特に遮蔽（しゃへい）物もなく風の強い伊江島で、いくら再発防止に努めても同じことが必ず起こる。訓練をやめるのが一番の再発防止策」と強調しました。

　外務省沖縄事務所にも９日、同様の申し入れをします。