2013年5月9日(木)

故郷奪われた怒り込め被災者が公的支援訴え

衆院復興特で参考人質疑

高橋氏が質問

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（写真）意見陳述する綱島不二雄参考人。左端は質問する高橋ちづ子議員＝８日、衆院東日本大震災復興特別委員会

　衆院東日本大震災復興特別委員会は８日、参考人質疑を行い、１０人の被災者が故郷を奪われた怒りや公的支援の拡大を訴えました。日本共産党の高橋ちづ子議員が質疑に立ちました。

　「宮城だけが医療費窓口負担の免除が３月で打ち切られた」。こう述べて免除復活を訴えたのは、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人。

　「法治国家である日本で加害者優先の考えは納得できない」と福島県の双葉地方農業共済組合の山田四郎組合長理事は７０歳代の避難生活者８人の訴えを読み上げ、全面賠償を主張。同県川内村の遠藤雄幸村長は、帰村に向けた医療と教育の整備を強調し、原発事故が起きた事実から原発再稼働は「認めたくない」と語りました。

　福島県会津若松市で避難生活を送る大熊町商工会の蜂須賀禮子会長は、２８８事業所のうち再開したのは３５％に満たないと発言。塩釜商工会議所の桑原茂会頭は、水産・加工業再生へグループ補助金の継続と適用拡大を求めました。「水産特区」について石巻魚市場の須能邦雄社長は「漁業者が反対しているのに漁業者のためといえるか」と批判しました。

　南相馬市立総合病院の及川友好副院長は「国が２０キロ圏内地域の明確なビジョンを示さないと医療復興の展望が持てない」と強調しました。