2013年5月8日(水)

ＴＰＰ多国籍企業に利益国民に害

官邸前「交渉参加撤回を」

（写真）「ＴＰＰ交渉参加表明の撤回を」と訴える人たち＝７日、首相官邸前

　「ＴＰＰをとめよう」。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民団体が実行委員会をつくる「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」が７日、東京都千代田区の首相官邸前でおこなわれました。

　全国食健連の坂口正明事務局長やアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長らが呼びかけ人となり、昨年８月から続けている行動です。「投資家や多国籍企業のため、国民に害をもたらすＴＰＰ交渉参加表明を撤回させ、日米並行協議をやめさせましょう」と訴えました。

　「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授は、ＴＰＰの影響にかんする政府試算のでたらめさを批判し、「大学人は被害の実態を明らかにし、ＴＰＰ反対で積極的に行動していく」と語りました。

　市民団体、農業、医療、女性団体ら約１５０人の参加者は「暮らしを壊すＴＰＰはいらない」と唱和。「自民党は、全ての関税撤廃を前提にしたＴＰＰ交渉反対といっていた。公約違反は許されない｣と呼びかけました｡

　日本共産党の紙智子参院議員があいさつし、吉良よし子参院東京選挙区予定候補も参加しました。