2013年5月3日(金)

消費税増税などに批判

参院予算委で中央公聴会

大門・田村両氏が質問

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　参院予算委員会は２日、中央公聴会を開き、安倍政権による無制限の金融緩和や消費税増税に強い批判が相次ぎました。

　小幡績・慶応大学大学院准教授は、景気が悪いときにインフレになれば所得が減ってさらに景気は悪化するとして、「かなりリスクの高い金融政策だ」と述べました。

　第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏は、「大胆な金融緩和には賛成」だが、「財政規律が崩れることによる信任の低下を若干懸念している」と述べました。

　消費税増税については、「（税率）５％から８％（への増税）は大変インパクトが大きいので反動減で景気が悪くなる」（小幡氏）、「税率を上げて税収が増えるようになる状態になるまで増税は延期すべきだ」（経済評論家の上念司氏）との批判が相次ぎました。

　日本共産党の大門実紀史議員は、企業収益が上がれば賃金も上がるとする永浜氏に対し、小泉内閣時代も企業はもうけたが賃金は上がらなかったと述べ、「賃金が自動的に上がるのか。政策的に手を打たないと難しい」と提起。永浜氏は「新興国の台頭によって日本の賃金が押し下げられてくるので、何もしなければ下がってしまう」と認めました。

　大門氏が「（企業の）内部留保がたまっても、簡単には賃金に回さない」と指摘すると、小幡氏は「団塊の世代」が引退し、非正規雇用が増えるなか、賃金は必ず下がると強調し、正規雇用や教育による労働者の技能向上が重要だと主張しました。