2013年5月2日(木)

解決へ政府指導必要

日航不当解雇穀田氏求める

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（写真）穀田恵二議員

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は４月２６日の国土交通委員会で、日本航空による不当解雇問題を取り上げ、早期解決に向けて解雇の撤回を指導するよう求めました。

　穀田氏は「航空の安全のためには『安全が大前提』の考え方と実践が航空会社経営には必要だ」とのべ、日本航空による１万６０００人もの人減らしや１６５人の整理解雇は、安全運航に逆行するものだと指摘。太田昭宏国交相の考えをただしました。

　太田国交相は「安全には人が大事だ。解雇に遭った人に思いをはせている。円満な解決を願っている」と答えました。

　穀田氏は「その『大事』のためには政治が努力することが必要だ」と強調。日航の退職強要や不当労働行為が労働委員会で指弾され、日本政府に労使の協議の場を保障するよう求める国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告に対し、日航も「行政から要請があれば適切に対応する」と労働組合に答えていることをあげ、政府の対応を求めました。

　梶山弘志国交副大臣は「司法の場で争われているので、推移を見守りたい」とのべました。