2013年5月2日(木)

賃上げ・雇用安定、増税・改憲反対　安倍内閣の暴走止めよう

第８４回メーデー開催全国３２２カ所

　賃上げや安定した雇用の実現、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、憲法改悪反対などをかかげて１日、第８４回メーデーが全国３２２カ所で開催されました。東京・代々木公園で開催された中央メーデーには２万１０００人が参加。「消費税」「ＴＰＰ」と書かれた「モグラ」を「国民の声」の怒りのハンマーでたたくデコレーションなどが登場し、安倍内閣の暴走をストップさせようとアピールしました。

（写真）賃上げ、雇用安定などを掲げて開かれた第８４回中央メーデー＝１日、東京・代々木公園

東京　市田書記局長があいさつ

　「正社員でも手取りの賃金が２０万円以下の人は４７％」「残業代は８０時間を超えてからしか支払われない」。青年労働者の実態を告発したのは神奈川青年大集会実行委員会の磯ケ谷りえさん。正社員になれない不安定雇用の深刻化、正社員でも過密労働と低賃金という労働環境の悪化は重大だと批判し、大きな世論と運動をつくる決意を語りました。

　中央メーデー実行委員会の大黒作治代表委員（全労連議長）が主催者あいさつしました。日本共産党の市田忠義書記局長があいさつし、労働者・国民の団結と連帯で、平和で人間らしく生き、働ける社会を実現しようと訴えました。被災地から、いわて労連の佐藤一則副議長が、住民本位の復興をめざして「道のりは長くとも一歩ずつ進んでいく」と表明しました。

　首都圏反原発連合の若林一彦さんが連帯あいさつし、「私たちの声で原発のない社会をつくり、命とくらし、未来を守りましょう」と呼びかけ、大きな拍手に包まれました。

　ＴＰＰ参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長、主婦連合会の山根香織会長、全労協などによる日比谷メーデー実行委員会のメッセージが紹介されました。集会後、都内３コースをデモ行進しました。

　参加した全労連・全国一般の男性（６３）は「アベノミクスといわれているけれど、実体経済はよくなっていないし、賃金も上がっていない。子や孫にこんな社会を引き継がせられません。いい世の中にしたい」と語っていました。

（写真）主催者あいさつをする大黒作治全労連議長

正規雇用当たり前の社会を

全労連議長　大黒作治さんあいさつ

　実行委員会を代表してあいさつした全労連の大黒作治議長は、賃上げの実現こそデフレ経済打開の道だと強調。生活できる賃金を確保し、安定した雇用を確立するために、「正規雇用が当たり前の社会」が必要だと語りました。

　安倍内閣の「雇用改革」は「解雇自由化」をすすめ、「限定正社員」という有期社員を増やし、不安定で低賃金の非正規雇用への置き換えが可能になる仕組みをねらっていると告発。被災地本位の復興、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対、原発ゼロ実現、オスプレイ配備撤回など共同を発展させ、憲法９６条改定反対など世論と運動を広げようと呼びかけました。