2013年5月1日(水)

「ひとり親家庭」支援を

宮本議員　子どもの貧困問題追及

（写真）質問する宮本岳志議員＝25日、衆院青少年特別委

　日本共産党の宮本岳志議員は４月２５日の衆院青少年問題特別委員会で、子どもの貧困をつくり出してきた歴代政権の責任を追及し、「ひとり親家庭」への支援などに力を入れるよう求めました。

　厚生労働省の調査では、子どもの相対的貧困率は２００７年で１４･2%､０９年では１５・７％。宮本氏は、相対的貧困とは標準的な所得の半分以下だと述べ、わずか２年間で１・５ポイントも上昇していることをどう受け止めているのかとただしました。森まさこ内閣府特命担当相は「看過できない状況だ｣と答えました｡

　宮本氏は、とりわけ「ひとり親家庭」の相対的貧困率は５０・８％と深刻だと指摘し、自公政権が生活保護の母子加算を全廃したのをはじめ、民主党政権で子ども手当をめぐって扶養控除が廃止される一方で、民自公３党合意により子ども手当もなくなり、「差し引きすれば増税だけが残ったのではないか」と迫りました。森氏は「社会的弱者に対する施策を急激に変えてはいけない」と自民党の責任を棚上げした答弁をしました。

　宮本氏は超党派で「子どもの貧困対策法」が検討されていることをあげ、「実効性を担保するには、数値目標が不可欠だ」と主張しました。