2013年5月1日(水)
参院予算委地方公聴会
参院予算委員会は３０日、沖縄県那覇市と岩手県盛岡市で地方公聴会を開きました。
 （写真）意見陳述する稲嶺進名護市長（右から３人目）＝30日、沖縄県那覇市内 |
公述人全員が反対
オスプレイ追加配備 「言語道断」
沖縄
那覇市内での地方公聴会では、同日未明の日米防衛相会談で正式発表された普天間基地（宜野湾市）へのオスプレイ追加配備について、「全くもって言語道断」（照屋義実県商工会連合会会長）「オール沖縄の意見を顧みることなく進められている」（稲嶺進名護市長）「不安は解消されていない」（川上好久県副知事）「到底受け入れられない」（新垣安弘県議）など、公述人全員が反対しました。
嘉手納基地（嘉手納町など）から南にある６基地の統合計画について稲嶺市長は、普天間基地の同市辺野古への「移設」が前提となっており、「現実的でない。白紙に戻して議論しなおすべきだ」と求めました。照屋会長は、跡地利用が数十倍の雇用者報酬改善につながっている実例をあげ、「一日も早く基地返還し、再開発したほうが利益は大きい」と指摘。川上副知事も「基地が地域開発の大きな制約条件との認識が広がりつつある」と述べました。
質疑で日本共産党の大門実紀史議員は、普天間基地が１７年前に返還対象とされながら、米海兵隊は新たな機能強化計画を打ち出すなど「移設」を条件にしたやり方が深刻な行き詰まりを迎えていると指摘。「無条件返還しか残されていない」と強調しました。
稲嶺市長は、県外、国外への「移設」を最善とする県内世論も強いとし、「私は（無条件返還が）可能ではないかと思っている」と答えました。
 （写真）意見陳述する公述人の（左手前から）村里、宇部、中村、岩渕の各氏 |
災害公営住宅 早く
盛岡 震災復興で要望次々
盛岡市内の地方公聴会では、大学関係者や建設業協会、ＮＰＯ法人らが東日本大震災からの復興について意見をのべました。
岩手大学の岩渕明副学長は、震災復興に携わる人材育成について、地域に残る職業高校や商業高校、水産高校の生徒に対するキャリア教育の必要性を主張しました。
岩手県立大学の中村慶久学長は、学生たちの復興支援のボランティア活動を紹介。「学生たちの活動が岩手の復興の支えになっている。今後ともこの輪を全学的に広げ、全国とも連携していきたい」と語りました。
ＮＰＯ法人いーはとーぶスポーツクラブ・クラブマネジャーの村里洋子氏は、被災地支援活動について報告。「仕事がない若者が多く、漁業者は国民年金で将来の保障がないために、住宅の再建に不安を抱いている。災害公営住宅に早く落ち着きたいというのが彼らの願いだ」と語りました。
県建設業協会の宇部貞宏会長は、震災からの復旧・復興について、資材や労働力不足とともに用地の確保が困難になっていると強調しました。
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