2013年5月1日(水)

生活保護下げ反対　広がる議会意見書

国に対して全国８６市町村

　生活保護基準を引き下げる国の方針にたいし、全国８６市町村議会が国に生活保護基準の引き下げをしないことなどを求める意見書を採択、２３市町村議会で継続審議となっていることが３０日までに分かりました。

　同意見書は、全国生活と健康を守る会連合会と中央社会保障推進協議会（中央社保協）が、昨年から各市町村議会に請願を行い、採択されたものです。

　その一つ、鹿児島県の出水市議会では、３月議会の本会議で出水市生活と健康を守る会が出した請願項目(1)生活保護基準の引き下げはしないこと(2)生活保護の国庫負担は現在の７５％から全額国庫負担にすること―を全会一致で採択しました。

　請願書の提出に先がけて同生健会は生活保護への誤解や偏見が少なくない現状を踏まえて、学習会や２千枚のビラ配布などを実施。基準の引き下げが保護利用者だけの問題ではなく、最低賃金や年金などに連動し、国民生活に大きな影響を及ぼすことを知らせました。

　同会の中嶋敏子事務局長（日本共産党市議）が市に生活保護の実態が分かる資料を求め、本会議場で全議員に配布されました。議員から「実態を初めて知った。勉強になった」「弱いものいじめはだめだ」などの声が上がったといいます。中嶋さんは、「思いがけず全会一致で採択され、会のとりくみが議会を動かす力になったと確信になっています」と話します。

バッシングの中で運動前進

　相野谷安孝中央社保協事務局長の話　基準切り下げは、受給者のいのちを奪うことになる実態や国民全体の暮らしの基準切り下げであることを訴えて運動を進めてきました。バッシングの中での採択の広がりは、各県で生健会や社保協の訴えの浸透を示すものです。引き下げによって単純計算で、就学援助や保育料など影響を受ける子どもたちが２２４万人、住民税や介護保険料などで高齢者・障害者で３１９万人にものぼることが明らかになっています。きっぱりと引き下げを中止すべきです。