2013年5月1日(水)

政府会議に参加の大手不動産

都心の国有地、格安落札も

（写真）三菱地所などが入手した南青山住宅＝東京都港区

　国有財産の有効活用を検討する国の「有識者会議」に顔を出し、政策決定にかかわった大手不動産会社が、都心の一等地の国有地を入手していることが分かりました。そのなかには、相場の半額程度の格安取引も。国民の財産である国有財産の売却をめぐる、国と大企業の「癒着」の一端が浮かび上がりました。

　一般競争入札で３月に売却されていたことが分かったのは東京都港区の物件。登記簿謄本などによると、(1)南青山住宅跡地（約４７１７平方メートル）を三菱地所レジデンス、三菱倉庫（東京都）が９４億７６００万円で(2)法務省分室跡地（約１５８８平方メートル）をアパホーム（石川県）が３０億１２００万円で―それぞれ落札しています。

　南青山住宅は地下鉄表参道駅から徒歩約５分。省庁の幹部が住んでいました。法務省分室は、外国大使館が建ち並ぶ閑静な住宅街でどちらも都心の一等地です。

　南青山住宅の周辺で土地の売却価格実績を調べると１平方メートルあたり約４００万円。ところが９４億７６００万円で売却された同住宅は、１平方メートル約２０１万円という相場の半額で売られています。

　財務省は２００６年８月、「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」を設置。「民間の知見を最大限活用」することをうたい、中央と地方で民間からの「ヒアリング」を実施しました。参加したのは不動産会社、証券会社、銀行、不動産関連業界団体など。

　三菱地所は０７年１月、中央のヒアリングに参加。マンション販売を展開するアパは北陸財務局が主催する地方ヒアリングに名前があります。

　これを受け、財務省は１１年１２月、５年を目途に公務員宿舎２３９３住宅の廃止を打ち出し翌年、２６５３住宅を追加。計５０４６住宅（５万６千戸＝全体の２５・５％）の廃止を決定しました。

国民の財産を食い物に

　日本共産党の大門実紀史参院議員の話　２００６年、０７年、自民党政府と大企業の国有地売却での癒着を国会で取り上げました。大手不動産も参加する政府会議の方針の下、東京・大手町の公務員宿舎跡地を当該不動産会社のプロジェクトに安値で払い下げるなど、政府が後押ししたのです。安倍政権は「成長戦略」策定に向け、都市部再開発のための規制緩和の議論を始めています。国民の財産を大企業の食い物にさせてはなりません。