2013年4月30日(火)

石原宏議員　選挙費用報告　大がかりに訂正

ＵＥ社社員への報酬削除

　昨年１２月の総選挙で、「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ）から社員３人を派遣してもらっていた自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が、選挙運動費用収支報告書を大がかりに訂正していたことが２９日までにわかりました。

　当初、石原議員は、総選挙の期間中、事務員１２人と車上運動員１５人に報酬として１日あたり１万～１万５０００円、総額１万～１８万円を支払ったと記載していました。

　訂正は２３日付。事務員８人と車上運動員１人にそれぞれ１万～１２万円を支出した人件費計８５万５０００円を削除しました。

　削除した事務員８人のうち３人がビラ配りなどの選挙運動をしたＵＥ社の社員で、運動員に金品を渡すことを禁じた公職選挙法違反（運動員買収）に抵触する可能性が指摘されていました。

　また、当初は届けていなかったＵＥ社の社員３人の宿泊代、電車代、タクシー代の計１６万８９４０円を支出していたと修正報告。

　さらに、１４人の車上運動員のうち、６人の職業欄を「会社員」から「学生」に訂正していました。

　公選法は、選挙運動費用収支報告書の虚偽記載について、「３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処する」としており、これほど大がかりな訂正は、石原氏の政治的責任を問うものとなっています。