民間委託は中止に

穀田氏　航空気象観測業務

　日本共産党の穀田恵二議員は２４日の衆院国土交通委員会で、気象庁が全ての空港出張所と分室４４カ所の航空気象観測業務を民間委託する問題を取り上げ、運航者の声にこたえ止めるよう求めました。

　穀田氏は、業者選定が毎年の競争入札となることをあげ、「業者が毎年替わる可能性もあり、観測技術をどう担保するかが問われる」と指摘。羽鳥光彦気象庁長官は「業者変更の場合はしっかり研修し、業者間で引き継ぎするよう仕様書に定める」と答えました。

　穀田氏は「観測は人の命に直結する問題だ。紙を渡して済む話ではない」と批判。気象庁の労働組合が「観測データの信頼性低下は免れない」、観測情報の受け手である航空労働者らでつくる「航空安全推進連絡会議」も民間委託をやめるよう要請していることにふれ、「安全の最先端で国がしっかり責任を持つべきだ」と強調しました。

　太田昭宏国交相は（民間委託は）「行革」の結果としたうえで「安全は何よりも大事だ。研修で（安全が）確保されるか、よく注視していきたい」と答えました。