2013年4月29日(月)

消費税転嫁は困難

塩川氏「増税中止を」

衆院経産委

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院経済産業委

　塩川鉄也議員は２４日の衆院経済産業委員会で、消費税を価格に転嫁できない中小業者の実態を示し、消費税増税の中止こそ決断すべきだと迫りました。

　塩川氏は、日本商工会議所や全国商工会連合会など４団体の実態調査で「消費税を転嫁できていない」との回答が半数を占めたことを示して追及しました。茂木敏充経済産業相は「中小企業、小規模事業者が現在も転嫁困難に直面し、不安を感じている」と認めたものの、「日本の経済を再生して、納税できる日本をつくる」と開き直りました。

　塩川氏は「アベノミクス効果が中小企業に及ばず、むしろ円安に伴う資材高騰が経営を圧迫している」とする中小企業家同友会全国協議会の景況調査を示し、「アベノミクスの恩恵は中小・零細企業には及んでいない」と指摘しました。

　塩川氏は、消費税導入後、国税の滞納に占める消費税滞納の割合が額・件数ともに急増している現状を指摘。赤字でも納税を迫られるため中小業者が身銭を切って消費税を払わざるを得ない実態を示し、中小業者が価格転嫁できない根本原因に大企業の「下請けいじめの構造」があると強調。「消費税は、価格転嫁できず赤字であっても納税を迫る“弱い者いじめ”の税金、営業破壊税だ｣と述べました｡