2013年4月29日(月)

東電賠償責任免れぬ

大門氏「３年時効後も」

　大門実紀史議員は２５日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故の損害賠償について取り上げ、民法上３年の時効にかかわらず、被災者の実情にそった対応が必要だと主張しました。

　大門氏は、事故後３年までに請求手続きができないとのあきらめの声や、十分な賠償期間の保障を求める福島県の要望書を示し、東電はこの声にどうこたえるのかと問いました。

　東電の内藤義博副社長は「時効によって賠償を受けられないことはあってはならない」とのべ、特別事業計画に基づいて、柔軟な対応をとっていく考えを示しました。

　大門氏はチェルノブイリ原発事故で２５年たっても健康被害が出ていることをあげ、時効が長期に過ぎた場合でも対応が求められると指摘。内藤氏は「晩発性の障害も、因果関係がはっきりすれば賠償する」と答えました。

　大門氏は、多数の被災者が賠償申請をあきらめたりしていることをあげ、「被災者の現状を見て、必要があれば国が時効対策の立法措置を検討する必要がある」と主張。根本匠復興相は「被災者の事情を十分踏まえて対応する」と答えました。