2013年4月29日(月)
確保なき日米交渉
紙議員「TPP撤退を」
参院農水委
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紙智子議員は25日の参院農水委員会で、環太平洋連携協定(TPP)に関する日米事前協議の合意文書について、自動車関税など米側の要求はほとんど受け入れる一方で、米、麦、牛肉、乳製品などの重要品目についての記述は「何ら踏み込んだものになっていない」と批判しました。
紙氏は、事前協議では、合意文書がふれていないさまざまな分野の非関税障壁の問題が重要だと述べ、日本政府として国民生活を守るため強い姿勢で臨んだのかとただしました。林芳正農水相は、「いまから交渉は正式に入っていく」と述べ、大きな交渉の余地があるかのようにごまかしました。
紙氏は、「“日本が取れるものを取る”といいながら、ほとんど何も確保されていない。早々に撤退すべきだ」と主張しました。
米穀債務免除法全会一致で可決
同委員会では同日、対外債務にあえぐアフリカの5カ国(マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ、タンザニア)に対する米穀の売り渡しに伴う債権の全額免除を可能にする法案を全会一致で可決しました。
質疑で紙議員は、食料支援のあり方について、「単なる物資の支援より、対象国の農業生産の増産に向けた技術や生産基盤の強化の支援のほうが望ましいし、アフリカ諸国もそれを望んでいる」と指摘。病気・乾燥に強い新品種「ネリカ米」の普及や作付け支援への積極的な関与を政府に求めました。