2013年4月29日(月)

オスプレイ配備反対意見書２００自治体に

高知・秋田で過半数

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備・訓練停止を求める自治体の意見書が、２５日現在で２００（本紙集計）に達しました。沖縄県では県内の４２全自治体が決議を可決していますが、本土でも広がりつつあります。

　沖縄県以外でもっとも多いのが長野県の２０自治体。また、高知県と秋田県では過半数の自治体が可決し、徳島県でも半数に迫っています。これらの県では、米軍の低空飛行訓練による爆音被害が深刻化しています。

　オスプレイは３月、岩国基地（山口県岩国市）を拠点に８日間、本土での訓練を行いました。今後は自治体への通告なしに全国で訓練を行うかまえを見せています。

オスプレイ配備・訓練中止を求める意見書・決議を可決した自治体数

　北海道(１５)､青森(1)､秋田(１８)､岩手(4)､宮城(1)､福島(3)､群馬(1)､埼玉(2)､東京(6)､神奈川(7)､長野(２０)､静岡(3)､愛知(1)､大阪(1)､京都(1)､滋賀(1)､和歌山(4)､鳥取(2)､島根(4)､広島(5)､山口(4)､高知(１９)､徳島(１２)､大分(1)､福岡(6)､熊本(5)､宮崎(5)､鹿児島(6)､沖縄(４２)（４月２５日現在）