2013年4月29日(月)

安保廃棄し真の主権回復を

政府式典に抗議　国民集会

伊波・大日方・志位氏が発言

　日本共産党や労組・民主団体など９団体の呼びかけで「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が２８日、東京都内で開かれました。日米安保条約による主権の侵害、沖縄の植民地的実態を告発し、安倍内閣の改憲策動と一体となった政府式典に抗議するために開かれたものです。会場には６００人を上回る人で熱気に包まれ、「全国の地域、草の根から運動を広げよう」（集会アピール）との訴えに拍手が湧きました。

（写真）会場をいっぱいにして開かれた「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」。発言するのは志位和夫委員長＝28日、東京都千代田区

　シンポジウムでは元宜野湾市長の伊波洋一氏、歴史研究者の大日方（おびなた）純夫氏、日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。

　伊波氏は、本土から切り離され米軍統治下におかれた沖縄の実態と、復帰後も米軍基地が残り、ますます基地被害がひどくなる現実を画像で詳しく説明し、「私たちの権利は回復されていない。その状況を放置して４・２８を祝うとは何事だという思いを知ってほしい」と述べました。

　大日方氏は、サンフランシスコ条約の歴史的位置について、対米従属の確定、戦争責任の棚上げという国際的側面と、改憲・再軍備押し付けと反動化をもたらした国内的側面から分析し、政府主催の「式典」を批判しました。

　志位氏は、サンフランシスコ条約の問題点を(1)全面講和ではなく単独講和(2)「領土不拡大」の大原則の蹂（じゅう）躙（りん）(3)ポツダム宣言に背く米軍の居座り―という３点から解明。政府主催の「式典」は、憲法９条改悪、「国防軍」創設と地続きだと指摘し、「このたくらみを絶対に許してはならないという国民の反撃の声を広げよう」と呼びかけました。

　集会では、妻を米兵に殺害された横須賀市の山崎正則さんら３氏が安保被害を告発するリレートーク。「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会実行委員会」から連帯のメッセージが寄せられました。

日本はいかにして米軍「基地国家」にされたのか

志位委員長が解明

　日本はなぜ、世界でも例のない「基地国家」になったのか―。日本共産党の志位和夫委員長は、２８日の国民集会で日米安保条約がつくられた１９５０年～６０年に、米国が欲する場所、欲するだけの基地を提供する「全土基地方式」が形成された経緯を、日米の合意文書や解禁文書をもとに解明しました。

　第一の歴史的節目は「全土基地方式」の起源となったダレス・マッカーサー構想です。安保条約交渉の米側代表であるダレス特使が占領軍最高司令官のマッカーサーに、日本に基地を保有する権利についてのメモを提起。マッカーサーがこれに応えて、(1)日本の全区域が防衛作戦のための潜在的基地とみなされなければならない(2)米軍の戦略・戦術的配置を行う無制限の自由が保障される―という方向を示しました。（５０年６月２３日）

　志位氏は、ダレス自身も、５１年１月２６日、「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるか、これが根本的な問題だ」と述べ、「全土基地方式」構想を固めていたことを指摘しました。

　第二の節目が、同年９月８日調印の旧安保条約と、５２年２月２８日調印の日米行政協定です。行政協定には「日本国は、合衆国に対し、…必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する」として、「全土基地方式」が明記されました。

　志位氏は、米側が「行政協定のもとでは、新しい基地についての要件を決める権利も、現存する基地を保持する権利も、米軍の判断にゆだねられている」（５７年２月１４日付の在日米大使から国務省あて報告書）と述べていたと指摘しました。

　第三の節目は、６０年１月に改定された現行安保条約です。ここでも「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」（第６条）と明記。志位氏は、「全土基地方式はそっくり受け継がれた」と指摘しました。

　志位氏は、日本全土を従属の鎖に縛りつけた日米安保条約の是非を全国民が真剣に考え、廃棄にむけた国民的合意をつくる日にしようと訴えました。