2013年4月28日(日)

「安倍教育政策　ＮＯ」

平和・人権の教育ネット発足

（写真）安倍教育政策ＮＯネットワークのスタート集会＝26日、東京都文京区

　「安倍教育政策ＮＯ・平和と人権の教育を！ネットワーク」のスタート集会が２６日、東京都内で開かれ、１５０人が参加しました。

　同ネットワークは、安倍内閣が改悪教育基本法の具体化として、教育を大きく変えようとしていることにストップをかけ、子どもを権利をもった人間として大切にする教育をめざすものです。呼びかけ人には井出孫六（作家）、上原公子（元東京都国立市長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、宇都宮健児（前日弁連会長）、大田堯（教育研究者）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、佐藤学（学習院大学教授）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）の各氏らが名を連ねています。

　集会では、子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長が「教育再生」の危険な狙いについて報告。検定基準の「近隣諸国条項」の見直しで歴史を歪曲（わいきょく）する教科書記述が合格することや、検定の過程に国会が介入できるようにすることが狙われていると語りました。子どもには今以上に徹底した競争教育が押し付けられると指摘しました。

　教育委員会制度の改悪、「道徳教育」と「懲戒」を中心とする「いじめ対策」、教員の管理統制強化など、安倍内閣がめざす教育政策の問題点がリレートークで語られました。堀尾氏は「安倍教育政策」が改憲と一体のものだと指摘しました。

　今後、各地域で学習会や宣伝、対話を進めること、「私たちがめざす教育政策」についてプロジェクトチームを発足させ、政策づくりをめざすことなどが行動提起されました。