2013年4月28日(日)

核廃絶法案を提出

核兵器向け予算を国民へ

　【ワシントン＝山崎伸治】米国の首都ワシントン選出のエレノア・ノートン下院議員（民主党）がこのほど、核兵器を廃絶し、核兵器に向けられていた予算を国民のために使うよう求める「核兵器廃絶、経済・エネルギー転換法案」を現在開会中の第１１３議会に提出しました。

　ノートン氏は１９９４年以来、毎回の議会に同趣旨の法案を提出し、今回が１１回目です。

　今回の法案は、米国政府が核兵器を無力化・解体するという国際協定を２０２０年までに交渉することを義務付け、核分裂物質や放射性廃棄物を厳重に管理することなどを規定。さらに核兵器に使われる予算を住宅や医療、年金、環境保護に当てることも盛り込んでいます。

　ノートン氏は法案について１８日の本会議で演説し、「議会が国民向けや基盤整備のための大切な予算を削り続け、世界がイランや北朝鮮への核拡散の懸念に直面するなか、この法案はことさら時宜にかなっている」と強調しました。

　法案は、９３年９月にワシントンで実施された住民投票で５６％の賛成を得た提案を基本にしています。