引き下げ根拠　変だ

国会集会に２００人　政府に質問状

　幅広い団体、市民でつくる「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクションは２５日、国会内で「生活保護引き下げのトリックは見破られた！」をテーマに集会を開き、２００人が参加しました。政府・厚生労働省に回答を求める「集会宣言」（公開質問状）を採択しました。

　政府が物価下落を理由に生活保護費５８０億円を削る「根拠」にしている独自の「物価指数」について研究者らが、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅され、消費実態とかけはなれていると指摘しています。

　「宣言」は、厚労省には生活保護世帯の詳細な消費実態調査結果（社会保障生計調査）が保管されており、そのデータの活用で生活保護世帯に特有の物価動向を明確にすることが可能と指摘。３点について回答を求めています。

　フリーライターの、みわよしこさんが基調報告。経済ジャーナリストの荻原博子さんが講演し、「引き下げには反対です。日本はもう少し人に優しい社会になっていかないと」と話しました。

　埼玉県の男性が「生活保護利用者の間で、保護費が下げられたら切りつめるものがないなどのせっぱつまった声が非常に多い。行動し、声をあげていく」と訴えました。