2013年4月26日(金)

南シナ海行動規範締結を

中国に対話働きかけ

ＡＳＥＡＮ首脳会議開く

　【バンダルスリブガワン＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の第２２回首脳会議が２４、２５の両日、今年の議長国ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれました。会議後に発表された議長声明は、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国との間で領有権紛争が続く南シナ海問題について、中国との間の「積極的な機運」を生かして「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の早期締結を目指すと強調しました。

（写真）南シナ海問題などを話し合った第２２回ＡＳＥＡＮ首脳会議＝２５日、バンダルスリブガワン（面川誠撮影）

　ＡＳＥＡＮ１０カ国のうちフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイは南シナ海の島しょの領有権を中国と争っています。双方は２００２年に南シナ海の平和維持に努力することを確認した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に合意。ＡＳＥＡＮ側は法的拘束力を持つＣＯＣの締結を中国側に働きかけています。

　議長を務めたブルネイのボルキア国王（首相兼任）は会議後の記者会見で、「第１段階で領有権主張国が話し合い、第２段階でＡＳＥＡＮと中国が冷静で平和的な雰囲気を醸成しＣＯＣ締結のために早急な努力をする」という「２段階アプローチ」を進めることがＡＳＥＡＮ首脳の合意だと述べました。

　議長声明に「２段階アプローチ」が盛り込まれていないことについて、ＡＳＥＡＮ事務局関係者は「大まかな合意の段階であり、ＡＳＥＡＮ内部での調整や中国とのすり合わせも必要だ」と語りました。

　同国王は「海洋での望ましくない事件を避けるために、ＤＯＣの実践が必要だ」と指摘し、「相互の誤解を避けるためのホットラインの設置」などを提唱。「数カ月以内に関係国の協議が行われるだろう」と述べました。

　ＡＳＥＡＮは昨年、南シナ海問題で中国にどう対応するかをめぐって内部対立が表面化し、７月の外相会議では史上初めて共同声明の合意に失敗しました。ボルキア国王は記者会見で「昨年から多くの進展があった」と述べ、内部対立を克服したことを強調しました。

　中国は昨年、南シナ海のほぼ全域を行政区域とする「三沙市」を設置。フィリピンが管理していたスカボロー礁への船舶派遣を常態化させたほか、今年３月にはマレーシアが領有権を主張する南シナ海最南端の曽母暗沙（英語名・ジェームズ礁）に海軍艦船を派遣し記念式典を開くなど、実効支配の拡大を図るような動きが目立ちます。

　その一方で中国は今月２日のＡＳＥＡＮ・中国高官協議で、今年が双方の「戦略パートナーシップ宣言」１０周年にあたることから、交流・協力の拡大を呼び掛けていました。

　議長声明はＡＳＥＡＮと域外国の関係について、「地域秩序を発展させる上でのＡＳＥＡＮの中心的役割」と「ＡＳＥＡＮ主導の枠組みを通じたパートナーとの緊密な協力」を改めて確認。「域外対話国が関与する枠組みを検証する」としています。