2013年4月26日(金)

統制・競争強化の方針

中教審が教育振興基本計画

　中央教育審議会は２５日、総会を開き、第２期教育振興基本計画（２０１３～１７年度）をまとめ、下村博文・文部科学相に答申しました。

　第１期計画は改悪された教育基本法（０６年）に基づいて０８年に策定され、１０年間の目標と５年間の具体的施策を示しました。第２期は後半５年間にあたります。

　第２期計画は「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」など四つの教育目標を立てました。今後５年間に実施すべき施策として、道徳の教科化の具体的な検討▽高校での到達度テスト導入▽国際的な学力で世界トップレベルを目指す▽土曜日の活用促進▽６・３・３・４制の見直し検討▽「メリハリ」ある教員給与体系の確立―など、統制と競争を強める方向を打ち出しています。

　また、０９年度で３・６％の公的財政支出を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの５・４％に引き上げることを目標に掲げました。しかし、教育予算充実の期限目標は設定せず｢将来的｣課題とするにとどまりました。

　一方、下村文科相は中教審に対して同日、教育長に権限を集中し国と首長による教育への介入・統制を強化する「教育委員会制度改革」について諮問しました。年内に答申をまとめ、法制化をめざす考えです。