2013年4月24日(水)

基金化など長期に

大門氏中小企業への支援

復興特委

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（写真）質問する大門実紀史議員＝１７日、参院復興特別委

　日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、店舗や商店街の再開などはこれからだとして、中小零細企業に対して中長期的な支援を求めました。

　中小企業グループ補助金に続いて来年度から「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」として、街区再生やまちづくり会社、商店街振興組合等を通じて補助する事業が始まります。大門氏は、いいアイデアだと評価するとともに、土地をかさ上げして商業地や水産加工団地をつくるのが３～５年先になるとのべ、基金化するなど長期にわたる支援を求めました。中小企業庁の富田健介次長は、「来年度も実情を見て検討していきたい」とのべました。

　大門氏は、仮設店舗で営業再開した事業者は、復興を担う「宝のような存在だ」と強調。しかし、仮設店舗での設備投資の負担が重く、店舗本設まで視野に入れてのグループ補助や債権買い取りを求めました。

　根本匠復興相は「継続的に把握しサポートする必要がある」、富田次長は「本設後も継続した支援をとの声がある。政策金融の利用、債権買い取りを視野に入れての事業計画策定支援、金融機関との調整等に取り組みたい」とのべました。

　大門氏は、グループ補助金を受けていても「機構」での債権買い取りを受けられるとのべ、周知の徹底を要求。根本復興相は、「さまざまな支援策を活用し事業再生をはかれるよう、周知徹底する」と答えました。