2013年4月24日(水)

イカ釣り一斉休漁へ

小型４０００隻「燃油高騰で瀬戸際」

　１８道府県の小型イカ釣り漁業を束ねる全国いか釣漁業協議会の事務局（全漁連）は２３日、出漁しない、一斉休漁を今月２６、２７の両日に実施すると発表しました。対象になるイカ釣り漁船は全国で４０００隻。小型イカ釣り船が一斉休漁に入るのは、２００８年６月以来、約５年ぶりです。

　一斉休漁の背景・理由について、安倍内閣の経済政策による「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態と相まって、いか釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」と訴えています。

　小型イカ釣り漁業は、“いさり火”をともしてイカを集めて操業することから、燃料の使用量が多い漁業です。沿岸イカ釣り漁業（１０～２０トン漁船）のコストに占める燃料費の割合は２７％にたいし、タクシー７％、トラック４％です。燃油価格の高騰が、運送事業と比べて漁業経営に４倍のダメージがあります。

　農林水産省で記者会見した同協議会の長屋信博常任幹事は、「出漁しても燃料代を賄えない」と漁業者の苦境を訴えました。昨年末以降の円安の影響で、昨年１０月に１キロリットル当たり８万円台だった燃料価格は、現在９万円を突破。国と漁業者が折半で拠出する基金の補填（ほてん）を受けても赤字が残るといいます。

　５月以降の対応について、「国に求める緊急支援など、さまざまな点を見極めながら、対応を考えたい」（全漁連漁政部）としています。