2013年4月23日(火)

ＴＰＰ・領土問題で懇談

紙議員と市長・漁協関係者ら

（写真）旧「海底電信線陸揚施設」を視察する紙参院議員＝22日、北海道根室市

　日本共産党の紙智子参院議員は２２日、日ロ間の領土問題調査のため、北海道根室市を訪れました。長谷川俊輔市長、石垣雅敏副市長を表敬訪問し、漁協関係者らと懇談。司法書士の佐藤敏三氏から残置財産問題の説明を受けました。市総務部北方領土対策課からの聞き取りに、波多雄志市議会議長が同席しました。

　紙議員は、小池晃党副委員長との領土問題意見交換会（今月２日）に出席した石垣副市長らに謝意を表明しました。

　歯舞（はぼまい）漁協の三戸正己常務理事は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し「ＴＰＰによって漁業や地域経済が疲弊すれば、領土返還運動の拠点となっている町にも困難をもたらす。そのことを国は考えてほしい」と述べました。

　根室漁協の浜松慧祐専務理事は「国の予算の成立が遅れていることで、４～５月に必要な雑海草の駆除費が手当てできない」と訴え、費用を持ち出している状態だとして対応を求めました。

　紙議員は、終戦時まで電報などの伝達手段として根室と国後（くなしり）島を海底ケーブルで結んでいた旧「海底電信線陸揚施設」を視察。１９００年に建てられたコンクリート製の建物で、市は今年度、重要施設として保存するため予算を計上しました。

　日本共産党の神忠志、鈴木一彦、橋本竜一の３市議らが同行しました。